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東京都建築材料試験連絡協議会は、「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」に基づく試験機関の適正な業務の推進を目的として、平成3年5月に発足いたしました。
その後、同要綱の平成14年2月14日改正によって導入された試験機関の都知事登録制度に伴い、会員各機関の材料試験業務の公正性と正確性の向上及び第三者性の確保を目的として「倫理委員会」（構成メンバーは大学教授をはじめとする外部の方々です。）を設置し、1年ごとに定期審査を実施することにより自主管理能力を強化しております。また、東京都より平成14年7月1日に「同要綱第12条第6項の規定に基づく知事が指定する機関」の指定を受け、試験機関の審査業務を行っております。（試験機関都知事登録制度ページのフロー図参照）
さて、平成7年の阪神・淡路大震災により判明した施工不良工事にはじまり、その後の耐震偽装の発覚や欠陥コンクリート工事問題の発生等、建築工事に関する種々の問題が次々と発生しております。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成28年4月の熊本地震、平成30年9月6日の北海道胆振東部地震では、地震の恐ろしさと、建築物の耐震性・安全性確保が重要であることを、私たちに再認識させてくれました。
当協議会は、設立の目的である会員各機関の公正かつ適正で正確な材料試験を徹底することにより、これらの欠陥コンクリート等の不良工事の防止や大災害時における建物被害軽減に役立つことが使命であると考えております。
建築行政に携わる方々をはじめ、発注者、設計者、工事監理者、工事施工者等、関係各位の皆様におかれましては、建築の品質確保の一翼を担う当協議会の活動に対し、今後とも一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
２０２０年５月
東京都建築材料試験連絡協議会
会長 田 中 幸 一 郎
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