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東京都建築材料試験連絡協議会は、「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」に基づく試験機関の適正な業務の推進を目的として、平成3年5月に発足いたしました。
その後、同要綱の平成14年2月14日改正によって導入された試験機関の都知事登録制度に伴い、会員各機関の材料試験業務の公正性と正確性の向上及び第三者性の確保を目的として「倫理委員会」（構成メンバーは大学教授をはじめとする外部の方々です。）を設置し、1年ごとに定期審査を実施することにより自主管理能力を強化しております。また、東京都より平成14年7月1日に「同要綱第12条第6項の規定に基づく知事が指定する機関」の指定を受け、試験機関の審査業務を行っております。（試験機関都知事登録制度ページのフロー図参照）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成28年4月の熊本地震、平成30年9月6日の北海道胆振東部地震および令和６年の能登半島地震では、地震の恐ろしさと、建築物の耐震性・安全性確保が重要であることを、私たちに再認識させてくれました。
当協議の構成機関は、設計条件により定められた試験方法、合否判定の数値・条件に基づき実施した試験結果等に基づいて試験の合否を判定するとともに、試験結果に強度不足などが起こった場合、工事施工者、監理者への通知と併せて、指定確認検査機関、特定行政庁へ報告を行うことにより、試験結果の「透明性」「信頼性」を確立させ、発注者側が工事現場における建築材料の不具合を把握し、未然に対策を実施することにより建物全体の安全性を確保できるようにすることが使命であると考えております。
建築行政に携わる方々をはじめ、発注者、設計者、工事監理者、工事施工者等、関係各位の皆様におかれましては、建築の品質確保の一翼を担う当協議会の活動に対し、今後とも一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
２０２５年６月
東京都建築材料試験連絡協議会
会長 中 川 昇 一
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