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東京都建築材料試験連絡協議会(略称 東試協)は、「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱」(以下「要綱」という)に基づく試験機関の、適正な業務の推進を目的として、平成３年５月に発足致しました。
その後、同要綱の平成１４年２月１４日改正によって導入された試験機関の都知事登録制度にともない、会員各機関の材料試験業務の公正さと正確さを一層高め、かつ、第三者性と透明性を確保するために「倫理委員会」(構成メンバーは大学の教授をはじめ外部の方々です。)を設置し、１年ごとに定期審査を実施することにより自主管理機能をさらに強化しております。また、当協議会は、東京都より「同要綱第１２条第６項の規定に基づく知事が指定する機関」として平成１４年７月１日に機関指定を受けております。（試験機関都知事登録制度ページのフロー図参照）
さて、平成７年の阪神・淡路大震災により判明した施工不良工事に始まり、その後の欠陥コンクリートの問題、耐震強度偽装の発覚、欠陥コンクリート工事など建築工事に関する種々の問題が次々と発生しております。
また、平成２３年３月１１日に発生した国内最大の東日本大震災は、地震と津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられたと同時に、建築物の耐震性や安全性の確保が最も重要であることを私達に再認識させてくれました。
そこで当協議会の設立目的である会員各機関の公正かつ適正で正確な材料試験実施の徹底によって、少しでもこれらの欠陥コンクリート等の不良工事の防止に役立つことが我々の使命であると考えております。
建築行政に携わる方々をはじめ、発注者、設計者、工事監理者、工事施工者等、関係各位の皆様におかれましては、建築の品質確保の一翼を担う当協議会の活動に対し、今後とも一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
２０１５年４月
東京都建築材料試験連絡協議会
会長 渡 邉 秀 仁 |
